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平成３０年度税制改正において、中小企業における所得拡大促進税制が改正されました。改正後においては、給与等支給総額が前年度以上で、平均給与等支給額が前期より１．５％以上増加していることが要件となっており、その他上乗せ措置も講じられています。
ところで、４月を定時昇給月としている企業も多いのではないかと思います。そこで気になるのは、世間相場は一体いくら位なのかと言うことです。それを調べるためによその会社に聞きに行くわけにもいきません。
今回は､参考までに私の所属しているＴＫＣの指標（新潟県、男女合計、年齢区分別、年間支給総額）を一部紹介します。
年齢区分 従業員1〜10人 同11〜30人 同31〜60人
１９歳以下 １，９８４千円 ２，２４０千円 ２，２７９千円
２０〜２４歳 ２，３１６ 〃 ２，５７６ 〃 ２，５５９ 〃
２５〜２９歳 ２，７３４ 〃 ２，９４８ 〃 ２，９５５ 〃
３０〜３４歳 ２，９６８ 〃 ３，３０５ 〃 ３，２４４ 〃
３５〜３９歳 ３，１７７ 〃 ３，５４４ 〃 ３，５１２ 〃
４０〜４４歳 ３，２７２ 〃 ３，５６３ 〃 ３，６９３ 〃
４５〜４９歳 ３，２９５ 〃 ３，６８７ 〃 ３，７１２ 〃
５０〜５４歳 ３，２２０ 〃 ３，６２８ 〃 ３，７１２ 〃
５５〜５９歳 ３，１９８ 〃 ３，５５４ 〃 ３，６４９ 〃
６０〜６４歳 ２，７８７ 〃 ３，０５７ 〃 ３，１０４ 〃
６５歳以上 ２，２６３ 〃 ２，４３８ 〃 ２，５７９ 〃
平成３０年版『中小企業の賃金指標』（発行：ＴＫＣ全国会）は、全国の390,078企業､1,568,133人の賃金データが収録されています。この『中小企業の賃金指標』は、ＴＫＣ会員事務所が「ＰＸシリーズ・あんしん給与」または「年末調整・法定調書作成システム（ＴＰＳ９０００）」を利用して平成２９年分（平成２９年１月〜１２月）の給与所得の年末調整事務処理を行ったデータを基礎データとし、編集したものです。
男女別、業種別データもありますが紙面の都合上省略します。
人手不足が､経営の重要課題となっている昨今ですが、給与をどうするかは大変悩ましい問題ではないかと思います。少しでも参考になれば幸いです。
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